中山成彬国土交通相は２５日午後、国交省内で行った報道各社のインタビューの中で、・・・所管する成田空港の整備についての質問に「かつて１車線（滑走路１本）がずうっと続いて日本は情けないなあと（思った）。ごね得というか、戦後教育が悪かった」「公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでもというのがなくて、なかなか空港拡張もできなかった」と答えた。

　国交省の無駄遣いをめぐるやりとりの中では、「ついでに言えば、大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と述べた。自らが文科相だった時に全国学力テストを提唱した理由について「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそうだよ」と続けた。

　さらに、観光行政の課題に関する問いに「日本は『単一民族』といいますか、世界とのあれがないものですから、内向きになりがち」と答えた。

「自分も妻も官僚出身、そして息子も官僚」だったら、
官僚の現状を良く熟知されているのですから、
中山氏は、官僚機構の改革には最適な人物の筈です。

従って、中山氏は「公のためにはある程度は自分を犠牲にして」行革に打ち込むべきだった筈です。

（麻生首相は、最適な人事を考えたのでしょう）

「失言問題」でたったの５日間で大臣を辞めた中山国土交通相。２８日の辞任会見でも、日教組に対する批判は止まらなかった。

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　地元・宮崎で２７日、「日教組をぶっ壊せ」と語った際、すでに辞任を決意していたという。「ゆがんだ教育が行われていることに、国民の関心を引きたかった」「大臣としての職を賭してまでも、子どもたちのことを考えた大臣だったと説明してもらうとありがたい」と言った。

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　中山氏は２７日夜、拉致問題担当首相補佐官を務める妻の中山恭子参院議員に辞任について相談したことを明かした。恭子氏からは「辞任は仕方がないわね。日本の教育を考えるいいきっかけになるといいね。前向きに考えましょう」と言われたという。

「日教組（日本教職員組合）の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４．１％）を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。・・・

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　対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は０４年１１月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦（よみがえ）れ、日本！」で導入を表明したことだった。当時は目的について「競い合う心や切磋琢磨（せっさたくま）する精神が必要」と説いていた。

　その直後、国際学力調査で日本の順位が落ちたことなどもあり「学力低下問題」への対応策として急浮上。０５年６月には、小泉内閣の「骨太の方針２００５」に盛り込まれた。同年１０月の中央教育審議会の答申は「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証する」と明記。国策として統一的に学力の様子を調べる必要性が強調され、毎年６０億円かかるテストの実施へと進んでいった。・・・

　日教組の問題については言いたいことがある。日本では様々な犯罪が起こっている。もうけるためならうそを言ってもいい、子殺しとか親殺しとか、これが日本だろうか。かつての日本人はどこに行ってしまったのか。これは教育に問題があった。特に日教組。全員ではないが、過激な一部が考えられないような行動を取っている。

　教育基本法改正の時も、毎日、何百人という先生が国会議事堂を取り巻いていた。「改悪反対、改悪反対」。いったい先生方、子供たちをどうしたいのか、との思いを強くした。国旗・国歌についても教えない。何より問題なのは、道徳教育に反対していることだ。何とか日教組を解体しなきゃいかん。

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　日本の教育のがんが日教組。日教組をぶっ壊すために私は火の玉になる。

そうそう、若干居られるようです。

自民党議員の半数以上は世襲議員のようですから、
政治家の、2世、3世、4世の方々が執拗に政治家に憧れているようです。

　小泉純一郎元首相（６６）は２７日、地元の神奈川県横須賀市で講演し、「次の総選挙には出馬しない決意を固めた」と述べ、次期衆院選に立候補せず、引退することを正式表明した。

　小泉氏は講演で「総理在任中の５年５カ月で国会議員としての能力を使い切ってしまった」と理由を説明。さらに「衆院議員の任期を全うしてから辞めようと総理を辞めたときから決めていた」と語り、０６年９月に首相を退いた直後に引退を決めていたことを明らかにした。今後は「シンクタンクの顧問として政治活動は続けていきたい」とした。

　また、後継の次男進次郎氏（２７）について「親バカぶりを容赦いただき、私に賜ったご厚情を進次郎にいただけるとありがたい」と紹介。・・・

　国土交通相を辞任した自民党の中山成彬衆院議員（宮崎１区）が２９日、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、辞任の一因となった「単一民族」発言について、「言葉には気をつけなければいけないが、言葉狩りばかりしていると政治が活性化しない」と述べた。

　番組終了後、中山氏は「言葉狩り」の意味について、記者団に「単一民族という言葉は使っちゃいけないんだなと思った。『同質民族』と言えばいいのか、なんて言えばいいのかと思って、瞬時に言葉が出なかった」と説明した。

　──00年には世界一だったODAは減り続け、07年の実績では5位に転落しました。

　経済規模に対する比率では先進国でも最低レベルになった。「応分の負担」以下。これでいいんですか、と聞きたい。日本は世界の平和や安定からいろんな恩恵を安心ているのに、「何かしないといけない」という意識が弱い。私が国連に移った91年ごろには「国際貢献」とい言葉がもっと使われていた。

　防衛費はODAと比べようがないぼど大きいが財政再建の中で削るバランズが良かったのか。第2の経済大国としてどうこれを認識し、実行するのか、政治の問題だ。

政治指導者が率先して言わないといけない。

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　−ODAは外交のツール（道具）と言われまずが。

　ツールというより、もっと大きなものだ。日本が国際的な役割を果たし、世界と共存共栄を図るうえで重要な役割を果たす。そのための機関がJICAだと考えている。

　自民党の笹川尭総務会長は３０日、国際的な金融不安を広げた米下院の緊急経済安定化法案否決をめぐり「下院議長は女性で、男性とはリードがひと味違う感じがする。それで破裂した」と述べ、女性議長だったことが否決の一因との認識を強調した。国会内で記者団に述べた。

　女性蔑視とも受け取れる発言だけに、女性団体などから批判が出る可能性もありそうだ。

　笹川氏はまた、同法案に反対した下院議員について「（米国では）企業の代表取締役が高給、すごいボーナスをもらっているので、ひがみがある。それが出てしまった」と述べた。

　霞が関が、これまで官僚主導の政策立案を継続できた最大のからくりは、審議会システムにある。

　政府案は、審議会の答申に基づき、練られる。審議会委員には、その分野の選りすぐりの学者や有識者が集められることになっているが、実態はお寒い限りだ。

　審議会のメンバーの人選は事実上、担当省庁が行う。閣僚はそんな細かなことまで関わっていられないので、役所から推薦された人物を承認してメンバーが決まる。

　役所は当然、自分たちとは反対の意見を持つ人間は、初めから排除する。考えを同じくする学者か、さもなくば、毒にも薬にもならない、ほとんど無知で、自分たちのいいなりになりそうな人間を選択する。学者や有識者もたとえ自分の見識に自信がなくとも、政府の審議会委員に抜擢されれば箔が付く。断る人はまずいない。専門家でもないのに、声がかかっただけで舞い上がり引き受ける。

　その結果できあがるのは、役所の代弁機関としての審議会である。

一回目の審議会が開かれる前に、役人が委員に選ばれた学者にあらかじめ説明を行う慣わしになっている。役所では、これを「振り付け」と称している。文字通り、役所の思惑通りに振る舞うよう振り付けをするのだ。

　このとき、素人同然の学者のなかには「何を聞いたらよいのか」と尋ねてくる人もいる。役人が吹き込むと熱心にメモを取っている。

たとえば、政府税調の委員ならば、日本有数の税のエキスパートだと思うだろうが、現場で行われている議論を一度でも見た人なら、これがとんでもない錯覚だと気づくはずだ。

役所の説明に、「いやあ、勉強になりました」「いいことを教えてもらいました」と喜んで語る学者が少なからずいる。そして、税調で仕入れた情報や理論を自分の本としてまとめる。本人に質しても、決して認めないだろうが、私の知る限り、こういう学者がかつて何人もいた。

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　あるいは、二年前にすでに埋蔵金の存在は明らかになっているのに、日本有数の立派な学者さんたちが集まり、何度も慎重に審議したはずの財政審で、埋蔵金の「ま」の字も出てこなかったではないか。誰もまじめにペーパーを見ていないからだ。

　これはどの審議会も同じで、体裁を整えるために無駄に税金が使われているというのが、審議会の実態。極端な話、今の委員を全員素人に入れ替えても、同じ結論が出るのではないか、とさえ思ってしまう。

審議会委員のなかには、役所の覚えがめでたくなりたいばかりにお先棒を担ぐ人もいる。埋蔵金の論争でも、まるでわかっていないのに、中川秀直元幹事長が触れると、「あれは素人だから」とバカにして、「埋蔵金などない。特別会計の剰余金は必要だ」とあちこちで主張していた学者がいた。

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永田町・霞が関の慣行では、閣議に諮る前に、各省庁のトップが集まる事務次官等会議にかけることになっていた。そして、事務次官等会議ではねられた案件は、閣議にはかけられなかったのである。

　これは考えてみればおかしい。閣議よりも事務次官等会議が格上で、事実上、事務次官等会議が政策の決定権を握っているともいえるからだ。しかし、長年続いていたこの慣行を、疑う者は誰もおらず、政治家も役人もそういうものだと思っていた。

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──中山恭子さん（拉致問題担当大臣）をはじめ、日本政府は拉致問題解決の戦略を持っているのですか。

　以前、中山さんは戦略を練る部署がないと嘆いてましたが、今は内閣官房に対策本部があります。ただ、対策本部は世論や「家族会」のご機嫌取りに気をとられていて、被害者を本気で救い出そうとしているようにはみえません。対策本部は、啓蒙活動として�@テレビコマーシャル�A新聞広告�HDVD�Cまんがを三カ国語に訳して配布──などをしていると言いますが、もっと活きた予算の使い方を考えるべきでしょう。「家族会」は経済制裁を求めていますから、制裁を続けていれば「被害者家族の意向に添っているので文句は出ない」と考えているふしがあります。

　六年経って何も動かないのは異常です。真面目にやらないとすぐ一〇年経ってしまいます。家族が高齢化しているのが気がかりです。

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──私は、国家主権とはあまり言いたくありませんが、拉致問題とは国家の主権が侵された事態ですよね。

それなのに日本政府に当事者意識があまりにもないように思えます。首相が政権を放り出すのも無責任です。

　そうですね。安倍（晋三）前首相に対する期待があまりにも大きすぎたので、辞任には批判が出ました。

安倍さんは当時、「北朝鮮に圧力をかけて締め上げると、悲鳴を上げて泣きついてくる。そのときは真相を白状するし、被害者を返す。日本外務省は窓を開けて待っている。ボールは向こうにあるんですよ」とおっしゃったが、一年ちょっとの在任期間中に何も起きませんでした。

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──繰り返しますが、政府に解決に向けた気概が薄いのが気がかりです。

　安倍さんが言った「全員生存を前提にする」「平壌宣言にのっとり国交正常化を目指す」が分かりませんでした。矛盾してますよね。北朝鮮が言った「五人生存、八人死亡」を日本政府が呑み込んだから平壌宣言に調印したはずなんです。生きていることが前提なら、平壌宣言の履行は中断しないといけない。「全員生存が前碇」というのは結構ですが、帰国させるための行動がみえません。・・・

近頃、教育基本法には伝統の尊重ということがうたわれていないので教育基本法を憲法改正に先立って改正すべきであると主張する人がいる。その人が伝統というものをどう考えているかはよく分からないが、どうやら教育勅語を日本の伝統に根ざすものと考え、教育勅語の精神にもとづいて道徳教育を行えば日本人は立派な道徳的人間になると思っているらしい。果たして教育勅語が日本の伝統に根ざすものであろうか。

教育勅語にはさまざまな道徳が羅列されているが、その中心道徳は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という言葉に表現されている。いってみれば、戦争が起こればお国のために命を捧げてこのすばらしい国を守れというのである。

　私は最後の戦中派であるが、大東亜戦争といわれた太平洋戦争中には「天皇のために死ね」という言葉が天からも地からも響いているようであった。

この声に従って多くの友人は、無謀に始められ、しかも敗戦が確実になっても軍人たちがなかなかやめようとしなかった戦争に参加し、潔く戦って散っていった。私は好運にも命、氷らえて帰ってきたが、三百万以上といわれる日本人を空しく死にいたらしめたこの戦争を心から憎んだ。

　戦後、西洋哲学の研究者であった私が日本の宗教や文化の研究者に変わったのは、日本の文化や思想を知らずには独創的な哲学を創造することができないと思ったからでもあるが、また、このような戦争を引き起こした日本に対する憎しみにもかかわらず、日本文化はすばらしいと痛感したからでもある。いわゆる「梅原日本学」というのはそういう愛と憎しみのなかから生まれたものである。

私は、教育勅語は明治初年に行われた廃仏毀釈、神仏分離の政策の延長上に作られたと思う。聖徳太子以来、日本は仏教を国教としたが、その仏教が縄文時代以来の日本人の宗教である神道と習合した。泰澄・行基によって始められた神仏習合は空海の真言密教により完成され、その伝統が幕末まで続いた。

しかるに偏狭な国学者によって思想的に占領された明治政府は神仏分離、廃仏毀釈の政策をとり、仏ばかりか神々までも殺してしまった。そしてその神仏不在の場所に新しい天皇という神を導入したのである。それは新しい神道の創設であったといってよい。この新しい神道は、対内的には徳川幕府に代わる薩長政府の政治支配を確立させ、対外的には全国民の力を天皇という一点に集中させ、日本を西洋諸国並みの強国にすることに貢献した。

　哲学者、和辻哲郎は戦時中、『尊皇思想とその伝統』という書物を書き、天皇を神とする思想が日本の伝統であることを証明しようとしたが、その証明は成功していない。天皇を神とする思想は『古事記』　『万葉集』にあり、『神皇正統記』などで主張されてはいるが、そのような思想が盛んになったのは江戸中期以後であり、それは倒幕の思想として利用されたにすぎない。

　日本はこのような宗教の下で近代国家として発展し、大国となり、十五年戦争に突入し、敗戦の憂き目をみた。

このような近代日本をイギリスの哲学者、バートランド・ラッセルは、国の元首が神であることを批判することが許されない日本がどうして近代国家であるかと批判している。

　戦後、マッカーサー指令によってこの新しい神道が否定され、昭和天皇は「人間宣言」の詔を出されにが、科学的思考が支配する二十世紀の世界において、天皇がわざわざ「人間である」という詔を出されるのはまことに奇妙なことであると思われる。私は何度か昭和天皇にお目にかかったが、天皇は心から生物がお好きな好々爺で、このような方が神様の役を演じられるのはさぞお苦しかったろうと思わざるを得なかった。三島由紀夫はこの人間宣言の詔を否定し、天皇はいつまでも神であるべきだったと考え、小説『英霊の声』を書いたが、私は天皇の人間宣言から真の近代日本が始まったと考える。

　今上天皇が百済の武寧王の血を引く桓武天皇の母、高野新笠に触れて「韓国との縁を感じている」といわれ、「君が代」を歌い日の丸を掲げる運動を嬉々として務める棋士に「強制になるということではないことが望ましい」と、リベラルな学者でも容易にいえないようなことをおっしゃったことからも、天皇家の人々は大変リベラルで、教育勅語に示される天皇制に逆行することを望んでいらっしゃらないのではないかと私は察するものである。

改めて私はいいたい。教育勅語は決して日本の伝統に根ざすものではない。教育勅語を復活させるのは、伝統文化を愛さずもっぱら私利を追求する知なき徳なき政治家のいうことを、天皇の命令だといって従わせることになるのではないか。日本人を真に道徳的人間にするには、神仏習合の日本の伝統を深く自覚することによってしか可能ではないと私は思う。

辞任した国土交通省大臣の中山成彬氏の失言に対して、新聞等では誤りやそのひどさを指摘されていました。しかし、残念に思ったのは、「がんは日教組」という発言に対して指摘が見られなかったことです。

一般に、「がん」＝「悪いもの「という図式ができているようで、がんをよく例えに使う政治家もいらっしゃいます。

しかし、いまや、がんは治る場合もありますし、共存してつきあいながら生きていく時代です。

すでに悪いものに対して「がん」という例えは成り立たないはずです。

また、政治家の皆様に、今後、病気を悪い政局や悪い経済状況の例えに使うことは止めていただきたいと願っております。

病気と闘っている患者さんの心を思えば、病気を引き合いに出すことはできないはずです。

これまでも、破綻した銀行などに「カンフル剤を打つ」などの例えを聞くたびに、病気に例えるのは止めてほしいと考えておりました。

高齢社会の日本で、病気を抱えている人は少なくないし、これからさらに病気を抱えている人は増えるはずです。

治る病気もあれば治らない病気もあり、病気を「悪」と決めてしまうのは、いい加減止めてください。

政治家だって、生活習慣病に罹っている人は少なくないでしょう。